プライバシーポリシー

松山大学生活協同組合の個人情報保護方針

松山大学生活協同組合（以下「当生協」という。）は、当生協が取得し利用する個人情報の適正な取扱について組織として取組むために、その保護・取扱に関する方針を、以下のとおり定めます。

事業者の名称
松山大学生活協同組合
関係法令・ガイドライン等の遵守
当生協は、個人情報の取扱に関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する法令、ガイドライン等を遵守します。
個人情報の利用目的
当生協の加入及び事業の利用等で提供いただいた個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。
  1. 出資金や組合員名簿の管理
  2. 定款に定められた事業の案内、受注、請求、代金決済、事故対応、アフターサービス及びこれに付随する業務
  3. アンケート・キャンペーン・イベント等のご案内の送付
  4. 当生協の基本会議や総代・役員選出に関わる事項、組合員企画等の実施
  5. 保護者の方の個人情報については上記のほか、ご本人に連絡が取れず重要なお知らせができない場合の連絡
  6. 学校法人松山大学の福利厚生事業や学生生活支援業務の遂行に必要な範囲で、大学に対する個人情報の提供（要配慮個人情報を除きます。）
  7. 以下の規程に基づく個人データの共同利用
    • 共同して利用する者の範囲

      全国大学生協共済生活協同組合連合会並びに団体契約の引受保険会社及び保険代理店

    • 利用目的

      共済及び保険契約の締結・維持管理・共済金の支払及び各種案内・サービス実施

    • 共同して利用する項目

      「氏名」「住所」の他、共済金支払等に必要となる項目

    • 共同利用する個人データの管理についての責任を有する者の名称

      全国大学生協共済生活協同組合連合会

個人情報の第三者への提供
次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供はしません。
  1. 本人の同意に基づき提供する場合（旅行事業、各種斡旋・取次の事業、Tuo カード等をはじめとした各事業のお申込み等に取得する個人情報であって、取得の状況からみて当該個人情報をそれぞれの事業者に提供することが明らかである場合を含みます。）
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  3. 学校法人松山大学の福利厚生や学生生活支援業務に関連して、大学の福利厚生事業や学生生活支援業務の遂行に必要な範囲で、大学に個人情報を提供する場合
  4. 法令に基づく場合
  5. 他の生協や会社等と共同利用する場合（この場合、各申込書等にその旨を明記します。）
  6. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部又は一部を委託する場合
安全管理措置に関する事項
当生協は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。これら個人データの適切な管理のために、別途「個人情報保護規程」を定め、これを遵守します。
保有個人データの開示等の手続き
当生協は、本人又はその代理人から、当該保有個人情報データについて、開示、訂正、利用停止等のご請求をいただいたときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当生協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合
質問等の問い合わせ窓口
個人情報のお問い合せ・相談窓口（苦情等）
松山大学生活協同組合 個人情報保護管理者
Email：mcoop＠sings.jp
〒790-8578 愛媛県松山市文京町４番地 2 松山大学内 カルフール２階
問い合わせ方法
当生協の保有個人データの開示等に関する問い合わせは上記まで郵便又は電子メールでお問い合わせください。お問い合わせの際には、請求者が本人又は正当な代理人であることを確認させていただくため、又は、当生協が当該お問い合わせに適切に対応するため、追加の情報のご提供をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。
なお、利用目的の通知及び個人情報の開示につきましては、手数料をいただく場合があります。
その際は手数料（１，０００円）をいただきます。
方針の変更
本方針は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、本方針の各条項は経済情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５８４条の４（定型約款の変更）の規定に基づいて変更するものとします。本方針の変更は、変更後の方針の内容を、松山大学生活協同組合店頭での掲示、およびホームページ等インターネットを利用する相当の方法で公表し、公表の際に定める１ヶ月相当な期間を経過した日から適用されるものとする。本方針の変更は松山大学生活協同組合の理事会において行います。

2019年11月1日

松山大学生活協同組合 理事会